重点政策はコレ（３

（３）超高層ビルと高速道路中心の大型開発をあらため環境と防災対策を重視し、生活環境の整備をすすめる

　石原都政の「都市再生」の名による大型公共事業へ過度な投資は都財政を大きく圧迫しています。今後も首都高速道路中央環状線品川線や外郭環状道路、首都圏中央連絡道路などに１兆円規模の資金を投入しようとしています。八ツ場ダムなど必要もないダム建設にも１０００億円つぎこむ計画です。都民が抜本見直しを求めた臨海開発には、いまだに毎年数百億円もつぎこまれ、臨海部全体に拡大されています。

　石原都政の「都市再生」は、超高層ビルをたくさん建てて、東京に国際的な大企業を集める、高速道路もどんどんつくり、環境や財政に重大な影響がおよんでも、震災対策が立ち遅れても、部分的対策をとるだけで、ともかく経済効率を最優先した東京づくりはゆるめない、というものです。

　「都市再生」は東京の環境をますます悪化させています。東京のヒートアイランド現象がほんとうにひどくなりました。ヒートアイランド現象は、建物の空調や自動車の走行、工場の生産活動などにともなう熱の発生の増加などによりひきおこされる気温の上昇で、とりわけ都市化がすすんでいる都心部を中心としてひどさがましています。昨年は、足立区で４２・７度と東京としては観測史上最高気温を記録し、真夏日もこれまた過去最高の６８日を記録、冬至をすぎても夏日があったほどです。多くの専門家が、この原因の一つとして、臨海部や都心に林立した超高層ビルが海風の通り抜けをさまたげたことをあげています。

　超高層ビルを乱立させてきた東京都の責任は重大です。ところが、石原知事は、自らの責任にはほおかむりし、「戦後６０年間、都市計画なしにきた」、ヒートアイランド現象は「みんなの責任だ」という無責任きわまる発言をおこないました。

　事実は違います。東京では、３８年前に誕生した革新都政の時代に、都市問題の激化をふせぐため、東京１極集中をおさえる政策をとり、都市計画で超高層ビルの乱立を規制してきました。鈴木都政以来だんだん規制が緩和されましたが、それでも、東京集中、とりわけ都心集中をおさえる政策がとられてきました。しかし、石原都政のもとで、都市政策が１８０度切りかえられ、露骨な東京集中政策がとられたのです。〃国際間競争に勝ち抜くためには、東京への経済集中をつよめなければならない〃という政策のもとで、超高層ビルと高速道路建設を中心とした「都市再生」事業がはじまりました。「都市再生」をすすめるために、環境アセス条例が改悪され、これまでは高さ１００メートル以上のビルが規制の対象になっていたものが、高さ１８０メートル未満のビルや面積１５万平方メートル未満のビルは環境影響評価をしなくてよいことになりました。容積率なども大幅に緩和された結果、丸の内の再開発の多くが対象外になり、超高層ビル建設に拍車がかかりました。そのほか容積率を大幅に緩和したことなどもあり、石原都政になって、巨大ビルが５０棟、床面積で５０７ヘクタール、東京ドーム１０９個分も建設されたのです。超高層ビルを乱立させ、ヒートアイランド現象を激化させた石原都政の責任は明らかです。

　巨大ビルやダム、高速道路の乱造は、少子高齢化のなかで負の遺産になりかねません。東京都がいまやるべきことは、超高層ビルや高速道路建設にかたよった都市政策をあらためて、大型公共事業に抜本的メスを入れるとともに、環境をまもり、防災対策を充実するために全力をつくすことです。

「都市再生」の推進きそいあう「オール与党」

　自民党、公明党、民主党は、そろって「都市再生」を推進、環境アセス条例の改悪にも賛成の立場をとりました。自民党は、「いま必要なのは、均衡ある国土の発展ではなく、首都圏のポテンシャルを高めること」といって、「都市再生」を推進、アセス条例改悪にあたっては、「まちづくりの取り決めさえできていれば、あえて環境影響評価をおこなう必要がない」とまで主張しました。公明党も、「都市再生」を「わが党がかねてから主張していたもの」といい、石原都政が「都市再生」推進のために１０兆円を投入するプロジェクトを発表したとき、「意欲的施策展開」と評価しました。民主党は、「都市再生を着実にすすめるために、都債の追加発行による投資的経費の増額を」と無責任な借金政策をあおっています。

日本共産党は、間違った「都市再生」をただし、住みよい東京づくりをすすめます

　２３区内で今後計画されているビルの床面積はあわせて８２０ヘクタールと、東京ドーム１７０個分以上になります。日本共産党は、これがすべて完成すると、地球温暖化の原因である二酸化炭素を７％近くおしあげ、乱立する超高層ビルによってヒートアイランド現象がいっそうひどくなることを追及してきました。また、超高層ビルの増加で自動車交通が６％近くふえることも独自の試算で明らかにしました。石原都政は、渋滞を解消するために高速道路をつくるといいますが、これでは、いくら道路をつくってもビルがよびこむ自動車交通の増大と「いたちごっこ」で、交通渋滞や大気汚染が解消するメドはたちません。じっさい、窒素酸化物の削減計画は、計画の達成を５年も先延ばししたのです。

　日本共産党のこうした追及に、石原知事はまともに答えることができず、「オフィスの増加がもたらす悪影響」についての日本共産党の質問は「周到な準備がされていた」（『都政新報』０３・２・１８）と書かれました。

　また、秋留台開発、坂浜開発、川口リサーチ計画などの大規模開発は、税金の浪費をいっそうひどくするとともに、環境を大きく破壊し、オオタカなど貴重な動植物の生存をおびやかすなどという事実をつきつけて、見直すよう提案、住民の運動がひろがるなかで、これらの開発の凍結・中止が実現しています。

　震災や水害対策の充実をいっかんして提案しています。三宅島の被災者の住宅再建への支援も、はじめ知事は〃かってに帰るのだから、自分の責任で〃という態度で、渋っていました。自民党や公明党、民主党もこれに同調していました。しかし、住民の切実な要求をつきつけ､ほかの自治体が噴火災害の被災者に住宅再建支援をおこなっている事実をくりかえし示すなかで、ついに都として１５０万円の住宅再建支援をおこなうことが決まりました。

　日本共産党が伸びれば、住みよい東京づくりへの新たな道がきりひらけます。日本共産党は、みなさんとごいっしょに環境と共生できる東京、都民の安全と生活の利便が保障される東京をめざし、都市づくりのあり方を切りかえます。

1.大型公共事業を抜本的に見直し、生活環境整備を重視する

　「都市再生」の名による大型公共事業優先の都市政策をあらため、都の財政規模と状況に応じた投資水準を維持することが必要です。日本共産党は、その上で、都民の生活環境整備に力をそそぎます。

◎高速道路建設を再検討する…高尾山の自然を破壊する首都圏中央連絡道や首都高速中央環状線は、都民参加で抜本的に再検討します。外郭環状道路は住民の合意なしに凍結解除はしないようにします。都市計画道路やダム建設についても抜本的に再検討し、必要性の薄れたものや環境に重大な影響を与えるものは中止、縮小します。

◎都営住宅の新設など、安くて質のよい住宅を提供する…石原都政と「オール与党」は、都営住宅の新築をやめ、住宅対策からの撤退の道をすすんでいます。〃住宅は不足していないから民間にまかせればよい〃というのです。しかし、東京では住宅の数こそ足りていますが、安くて質のよい住宅は、圧倒的に不足しています。このため、６０万近い世帯が、最低居住水準未満の住宅に居住しています。住宅対策を縮小するのではなく、抜本的に強化することこそ必要です。都営住宅の新設を積極的にすすめ、公団住宅や公社住宅、都民住宅もあわせた統一的運用で、低中所得層に安くて質のよい住宅提供をおこないます。都営住宅家賃の免除、減免制度を拡充し、公団・公社住宅の家賃減免制度を確立します。

　また、公園の整備、河川改修、生活道路や歩道の整備などを促進します。

2.環境と共生する東京をめざす

◎超高層ビルの乱立を抑制する…臨海部や都心部などの超高層ビル建設を規制し、風の通り道をつくることや公園、河川の整備、ビルの緑化、透水性舗装など地域の気温を下げる対策（クールスポット化）を促進します。「臨海」開発は凍結し、都民参加で抜本的に見直します。

◎温暖化防止条例をつくる…ＣＯ2など温暖化ガスの排出量が多い事業者や排出量の多い製品の製造メーカーには、削減計画の提出と実行、その公表を義務づけるなど、対策を抜本的につよめます。エネルギー源の転換を促進し、自動車など移動発生源についても、削減計画をすすめます。

◎環境アセス条例の改正…いまのアセス条例は、開発をまともにチェックできない欠陥制度です。アセス条例は、対象を拡大し、開発の計画段階から事業終了まで、住民参加で、複合的影響も評価する制度に拡充します。計画の中止をふくむ代替案の提出を義務づけます。

◎自動車公害をふせぐ…これ以上の自動車交通の集中をおさえ、公共輸送の整備を重視します。渋滞対策は鉄道との連続立体化や右折レーンの整備、生活道路の整備などを優先させます。幹線道路計画は、予測交通量や自然、住環境、商業などへの影響を住民参加で科学的に評価します。

◎公害患者の救済…大気汚染健康障害者医療費助成の年齢制限を撤廃するとともに、メーカー責任による患者救済制度をつくります。

◎みどりをまもり、ふやす…市街地内に残された緑地や里山をまもるために、公有地化や税負担の緩和をすすめます。オオタカ、トウキョウサンショウウオ、オオムラサキ、エドハゼなどレッドデータブック指定の貴重種を保護種としてまもります。

3.災害につよい、安全な東京へ──東京直下型地震にそなえる

　石原都政になって、都民にたいし「自立自助」が強調され、東京都が都民の安全を確保するために責任をもつという立場が薄れました。震災対策も、「災害を未然にふせぐ」という予防の立場が大きく後退しました。小中学校や住宅、マンションなど耐震工事への助成も冷たく拒否しています。いつおこっても不思議ではないといわれている東京直下型地震が発生すると、死者は最悪１万２０００人、約８５万棟の建物が全壊、焼失する恐れがあるとされています。東京直下型地震の緊急対策を、災害を予防し減らすことを中心にすえてすすめます。

◎学校や住宅、マンションの耐震化の推進…都立学校はもちろん、小中学校も都の支援で耐震化を緊急にすすめます。住宅やマンションの耐震診断、耐震・不燃化工事への補助をおこない促進します。家具の転倒防止対策へのアドバイザー制度をつくります。

◎木造密集地の安全化を…木造住宅密集地域は、不燃化助成、空き地確保、消火体制整備など特別対策をすすめます。

◎住民の取り組みを支援…住民が自主的に地域の危険度を調査し、危険要因をとり除いたり、避難・復興対策をすすめる取り組みを支援します。

◎鉄道、高速道路、超高層ビルの安全化…高速道路や橋梁、鉄道が、震度７クラスの地震にも対応できるよう、耐震化、液状化対策を強化します。超高層ビルの長周期波対策をつよめます。

◎帰宅困難者対策などの強化…食糧や医薬品の確保、避難体制の確立など、首都圏で６５０万人とされる帰宅困難者対策をはじめ、避難困難者対策をすすめます。

◎総合治水対策の推進…一定規模以上の開発は雨水貯留や雨水の地下浸透の義務づけ、道路の透水性強化、雨水貯留槽の推進など、総合的治水対策を緊急に推進します。水害危険地域の河川改修、下水道改修を緊急計画ですすめます。

◎三宅島の復興と被災者対策の充実…三宅島の被災者にたいする住宅再建補助をさらに拡充し、クリーンハウスへの助成、自営業者や農業者の事業再開への援助をふくめ、帰島後の生活再建支援を抜本的に強化します。帰島困難者・帰島断念者にたいしても、必要な支援を継続します。

◎治安・安全対策をつよめる…警察のいちばんの仕事は、凶悪犯罪のとりしまりや交通事故防止対策など市民生活の安全をまもることです。都民の安全をまもる分野にこそ警察官を増配置し、空き交番の解消や盛り場・通学路のパトロール強化などをつよめます。交通危険地域の歩車分離式信号機の設置など交通安全対策を充実します。学校、地域、保護者などの子どもの安全をまもる自主的なとりくみを支援し、子どもの安全な環境づくりを促進します。

　大規模なテロ事件が発生するときには、あらゆる手段で国民のいのちをまもり、テロ対策に必要な警備をすすめます。

4.多摩地域への支援をつよめ、２３区との「格差」を解消する

　多摩地域の市町村は、財政力が弱いために、２３区とのあいだに施策水準の格差があります。東京都は、革新都政以来、「格差」解消にとりくみ改善されてきました。しかし、石原都政のもとで、都の市町村への補助金が減らされ、保健所などの都立施設が廃止されるなど、むしろ同じ都民でありながら、うけるサービスの水準は２３区区民との「格差」が拡大しています。すでに一人当たりの福祉費の多摩地区平均が老人対策は１０万７０００円なのに、区部は１２万６０００円、児童対策が２７万６０００円にたいし、区部は３４万４０００円と大きな差がついています。たとえば、未熟児を育てるために必要な保育器であるＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を整備した周産期母子医療センターは、区部には１７ヶ所（ＮＩＣＵ１６２床）ありますが、多摩地域には八王子、清瀬両小児病院など３ヶ所（ＮＩＣＵ３０床）しかありません。ＮＩＣＵは、出生数１０００人（年間）に２床必要だといわれており、多摩地域には６８床のＮＩＣＵが必要です。にもかかわらず、八王子、清瀬の小児病院をつぶすことは許されません。乳幼児医療費の無料化の対象になっている子どもの比率はいまなお２３区の約８割、中学校の完全給食の実施率は２３区の半分という状況です。

　しかも、小泉政権の三位一体改革によって、福祉や教育の国庫補助が廃止・縮小され、地方交付税まで削減されるなかで、市町村の財政難がいっそう深刻になっています。それなのに、石原都政は、小規模作業所や予防接種への補助の削減などをさらにすすめようとしているのです。住民サービス切り下げの危険がつよまっています。日本共産党は、国や都による財政圧迫をやめさせ、市町村への支援の拡充で、「格差」解消へのとりくみを強化します。

◎「格差」解消計画をつくる…新たな「格差」となっている福祉や医療、保健、交通などの課題を明確にし、「格差」解消を計画的にすすめます。

◎都立病院、保健所、小児病院など廃止計画をやめ、都立施設を整備…都立病院、保健所、八王子、清瀬小児病院などの廃止をやめ、必要な増設をおこなうとともに、立ち遅れている周産期母子医療センター、ＮＩＣＵを必要数ととのえます。都道の歩道などを計画的に整備します。

◎市町村補助の削減をやめ、拡充する…市町村への財政支援は、削減でなく充実します。都の財政支援で、乳幼児医療費無料化の対象を小学生さらには中学生にまでひろげます。児童館、学校改修などの整備への助成をおこないます。

◎交通格差を改善する…多摩都市モノレールにシルバーパスを適用します。地域の足であるミニバスなどを支援し、拡充します。生活道路整備への支援を強化します。

◎みどりを保全…里山や雑木林の保全、公園整備のための財政支援を強化します。

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